1996-12-17 第139回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
今度の法改正で、いわゆる農協法に基づく農業協同組合組織である信連と農林中央金庫が合併をする、こういうふうなことになるわけですね。今の松旭さんへの質問とも共通するんですが、いかにその会員の意思を中金の経営の中に反映させるか、大変重要なことだというふうに思っているんです。 そういう意味で見ていきますと、いわゆる中金法に定める管理委員会制度というのはただ役員を推薦するだけの機関なんですね。
今度の法改正で、いわゆる農協法に基づく農業協同組合組織である信連と農林中央金庫が合併をする、こういうふうなことになるわけですね。今の松旭さんへの質問とも共通するんですが、いかにその会員の意思を中金の経営の中に反映させるか、大変重要なことだというふうに思っているんです。 そういう意味で見ていきますと、いわゆる中金法に定める管理委員会制度というのはただ役員を推薦するだけの機関なんですね。
このたびの農林中央金庫法改正は、非居住者向け貸し出し規制の緩和などであり、農業協同組合組織である信連と合併をするという現実に照らし、農協法改正の趣旨が農林中央金庫法の改正に生かされていないと考えております。 大臣の率直な御答弁をお願いし、農業協同組合組織のさらなる健全な発展を祈念し、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○政府委員（川合淳二君） 今お話しのようなことは、何と申しましても農業協同組合組織の自壊につながるわけでございますので、組合員の自主的な意思の積み重ねで協同組合活動というのは行われるべきであるということでございまして、私どももそうした面で指導を今後とも続けていきたいと思っております。 いろいろなお話がございましたけれども、全国で優良的な事例で合併後の経営が行われている農協は数多くございます。
結局、アウトサイダー規制の命令というものは立法例がないわけではございませんけれども、こういう場合には生産者団体等が自分たちの調整をしまして、それで不十分な場合にアウトサイダー規制命令をかけるというような中小企業等でとられている法制スタイルがあるわけでございますが、果実の場合にそれを考えますに、やはりいわゆる生産者団体の調整というものが現実に農業協同組合組織を中心に行われているわけでございます。
昭和四十五年の法律でできたものですから、そういうものはちゃんと例示的に名前を載せて、農事組合法人とかその他政令あるいは省令で定めるこれこれの団体ということであれば、できてない名前を並べるわけにいかぬですから、そういうことはちゃんとやらぬと、一体どういう集団でどういう名前をつけてやるかということにもなるわけですからして、やはり地域共同社会における生産活動ということになれば、いろいろ批判があっても農業協同組合組織
○武藤国務大臣 市町村がこの事業を推進するに当たりましては、農業委員会だけでなくて、いま御指摘のとおり農業協同組合組織も非常に力の強い組織でございますので、そういう意見を十分踏まえて実行していかなければ効果は上がらないのではないか、こう考えております。
さらに、利用権設定等促進事業の実施体制等についてお伺いしてまいりますが、法案作成段階においては、農業協同組合組織からも、本事業に積極的に参加できる位置づけをされたいという要望が出ていたことは事実であります。
それから中央会、これは、御承知のように農業協同組合組織にはいわゆる指導団体としての中央会組織がございます。 以上まとめて申し上げますと、やはり基本といたしましては、農民あるいは漁民を正組合員にいたします農業あるいは漁業の協同組合と、森林所有者を正組合員といたします森林組合の違いがこのような形にあらわれているかと思っております。
その中でいわゆるガラスを使っておるものあるいは硬質性のビニールハウス、こういうハウス類、いわゆる償却資産と考えられるものは、一定の条件を備えたものに限りまして、私どもの農業協同組合組織が行なっております建物更生共済の引き受け対象物件としているわけであります。
そうでないと、せっかく農協で農民の自主的な農業協同組合組織というものを考えているものが死んでしまうのじゃないかという感じがするのでございますので、その点は私どもの協同組合の指導精神は、そういう指導で政府はやっておるのでございまするので、御理解をいただきたいと思っております。
現在におきます農業協同組合組織につきましては、先ほどから農協部長からお答えがなされておるわけであります。特に現在におきまする農協の事業の中に農業の基盤整備等御指摘になりまして、こういう面から現在の農協においても経営のほうに密着していく可能性も今後あるんじゃないか、こういうような御指摘もあったわけであります。
○芳賀委員 それでは農林大臣にお尋ねしますが、農業協同組合組織の一環として農事組合法人というものを考えておるというふうに判断していいのですか。
することを目的とする団体が農業協同組合の一員となり得るようにすることがその育成上適当であるとの趣旨のもとに、これらの団体について農業協同組合の組合員資格を明定する等、組合員資格につき整備するほか、員外利用制限の緩和、剰余金配当方法の改善、総会における議決権及び選挙権の代理行使等の制限の緩和等の措置を講ずることとしておりますが、これらはいずれも、最近における農業事情その他の事情の推移に対処し、農業協同組合組織
することを目的とする団体が農業協同組合の一員となり得るようにすることがその育成上適当であるとの趣旨のもとに、これらの団体について農業協同組合の組合員資格を明定する等組合員資格につき整備するほか、員外利用制限の緩和、剰余金配当方法の改善、総会における議決権及び選挙権の代理行使等の制限の緩和等の措置を講ずることとしておりますが、これらは、いずれも、最近における農業事情その他の事情の推移に対処し、農業協同組合組織
それから、現実問題として、農業協同組合組織の一つの問題であろうかと思いまするけれども、現地に行ってこういう話を聞いてみますると、貸し倒れ準備金を積んで、きちんと貸付ができる態勢を作ったらいいじゃないか、こういう話をしますと、貸し倒れ準備なんてものを積むということ自体が、総会で大問題になって、なかなか大へんだ。
備考といたしまして、大体第一、第二として検討すべき事項をあげたのでございまするが、大体具体的にどんなふうな姿で合併が行なわれておるか、こういうことを見てみますると、昭和三十五年度において農業協同組合組織整備調査事業に基づきまして、各都道府県が農業協同組合の規模の拡大を必要とする地区について調査を実施したのでございますけれども、これは農林省といたしましても八百万円ほどの経費を予算に計上いたしましてこの
第一に、信用事業を行なっております、いわゆる総合農協を強化することが農業協同組合組織全体の強化にもなりますことから、総合農協の合併を中心に本法案による措置を考えていくことにしております。 第二に、本法案による助成等をいたしますのは、農業協同組合で合併及び合併後の事業経営に関する計画を立て、都道府県知事が適当であると認定をしたものといたしております。
第一に、信用事業を行なっております、いわゆる総合農協を強化することが農業協同組合組織全体の強化にもなりますことから、総合農協の合併を中心に本法案による措置を考えていくことにしております。 第二に、本法案による助成等をいたしますのは、農業協同組合で合併及び合併後の事業経営に関する計画を立て、都道府県知事が適当であると認定をしたものといたしております。
まずわが国農業のにない手としての家族農業経営の近代化をはかってその健全な発展をはかるとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講じ、また協業を助長して家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、農業所得の確保等に資するため、農業協同組合組織のほか新たに農業生産法人の道を開くなどの施策を講ずることによって、家族農業経営とその協業組織が相並び相補いながら、農業経営の
まず、わが国農業のにない手としての家族農業経営の近代化をはかって、その健全な発展をはかるとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になり得るように育成するため必要な施策を講じ、また、協業を助長して、家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、農業所得の確保等に資するため、農業協同組合組織のほか、新たに農業生産法人の道を開くなどの施策を講ずることによって、家族農業経営とその協業組織が相並び相補いながら
まず、わが国農業のにない手としての家族農業経営の近代化をはかってその健全な発展をはかるとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講じ、また、協業を助長して家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、農業所得の確保等に資するため、農業協同組合組織のほか新たに農業生産法人の道を開くなどの施策を講ずることによって、家族農業経営とその協業組織が相並び相補いながら農業経営